AI 時代における水素社会の再定義

 水素基本戦略を2017年12月に決定して以来,日本政府は水素の将来展望を世界に発信し続けている。2018年10月の水素閣僚会議,2019年6月のG20関係閣僚会合,同年9月の水素閣僚会議などが注目に値する。2018年の水素閣僚会議の際の東京宣言では,技術面でのコラボレーション,基準や規制の標準化,水素の安全性の確保,水素サプライチェーンの構築などのグローバル展開によって,「水素社会」の実現に向けた大きな動きを作っていきたい,という決意が表明された。2019年の水素閣僚会議のグローバルアクションアジェンダでは,“Ten, Ten, Ten”という世界目標が示された。今後10年間で,水素ステーション10,000(Ten thousand)箇所,燃料電池モビリティ1,000万台(Ten million)を整備・導入するという。この間,2018年7月には第5次エネルギー基本計画が閣議決定され,2019年3月には水素・燃料電池戦略協議会からロードマップが出されるなど,言いっ放しではない真剣さがある。

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Author: castage

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