水素基本戦略を2017年12月に決定して以来，日本政府は水素の将来展望を世界に発信し続けている。2018年10月の水素閣僚会議，2019年6月のG20関係閣僚会合，同年9月の水素閣僚会議などが注目に値する。2018年の水素閣僚会議の際の東京宣言では，技術面でのコラボレーション，基準や規制の標準化，水素の安全性の確保，水素サプライチェーンの構築などのグローバル展開によって，「水素社会」の実現に向けた大きな動きを作っていきたい，という決意が表明された。2019年の水素閣僚会議のグローバルアクションアジェンダでは，“Ten, Ten, Ten”という世界目標が示された。今後10年間で，水素ステーション10,000（Ten thousand）箇所，燃料電池モビリティ1,000万台（Ten million）を整備・導入するという。この間，2018年7月には第5次エネルギー基本計画が閣議決定され，2019年3月には水素・燃料電池戦略協議会からロードマップが出されるなど，言いっ放しではない真剣さがある。
